太陽光を設置してメガソーラー事業だけでなく、中小発電所も構想されているお問い合わせが増えています。
メガワットソーラー共同利用モデル事業（メガソーラー事業）は、2005年に環境省が提唱したソーラー大作戦の一環として進められているものです。地域で1MW級の大規模ソーラー発電の施設を導入し、その電力を地域の需要家が共同利用するビジネスモデルを構築することを目的としています。
一般家庭におけるソーラー発電に関しては世界をリードする日本ですが、大規模な発電設備の導入に関しては、残念ながら世界に後れをとっています。この後れを取り戻し、大規模ソーラー発電の普及を目指すのが、メガソーラー事業です。メガソーラーは1MWすなわち100万W規模であり、実現すれば1カ所だけで日本全体のソーラー発電単年度導入量274MW（2004年度）の0.5％をまかなうことになります。また、年間の総発電量は平均で110万kWhとなりますが、これは一般家庭320世帯分の年間使用量に相当し、CO2削減効果は全電源対象で約420tになります。自然林のCO2吸収効果から推定すると、環境省の調査では120haの面積に相当するとされますが、火力発電換算では760tのCO2削減効果が期待でき、この場合は217ha分の自然林に相当することになります
一方中小規模発電所は、100ｋｗ～１０００ｋｗくらいの発電所で、大規模敷地工場への設置、私有地への設置などがあります。
いずれにせよ、自然エネルギーを使用することで、環境に配慮したエネルギーの確保で世界をリードし、未来の子供達のための安心したエネルギー政策構築のお手伝いをしていきたいと
日々邁進しています。
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2012年02月03日 | コメント(0) |
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世田谷区は入札で一部電力購入 ＰＰＳ含め来年度から １億１０００万円削減も
皆さんこんにちは
電気代が３月から値上がりをすることを受け、現在電力小売市場の自由化を導入する動きが多くなっている。
世田谷区は２３日、１２年度から一部の公共施設の電力を、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を含めた希望制指名競争入札で購入すると発表した。東京電力は４月から大口顧客の料金を平均１７％値上げする予定で、ＰＰＳが落札すれば約１億１０００万円の削減効果があると見込んでいる。
０３年の電気事業法の改正後、都内では立川市などで入札が導入されているが、２３区では初めて。対象となるのは、ＰＰＳが参入できる公共施設２１７カ所のうち、区役所本庁舎や区民会館、小中学校など１１１カ所。夜間や休日も電気を使用する特別養護老人ホームなど、削減が見込めない施設は外した。
保坂展人区長の指示で、昨夏から検討を進めてきた。入札は２月下旬に行われる予定。希望する事業者を環境への負荷を低減する取り組みで評価し、一定の点数に達すれば参加資格を与える。契約は１年間。
１１１カ所の１０年度の電気利用料は６億７０００万円だったが、ＰＰＳが参入すれば同年度比で約２０００万円の削減効果があるという。また、４月から東京電力が値上げに踏み切れば、同比で９０００万円の負担増になると試算している。
保坂区長は２３日、報道陣に「東京電力以外からも電力を購入する選択肢があることを示し、安全で安定的な電力供給について議論が進む後押しになれば」と話した。今後は、再生可能エネルギーで発電された電力を導入する方策についても検討を進める方針。
ＰＰＳはガス会社や商社などが設立。火力や太陽光などを使い自前の施設で発電しており、全国に約５０社。供給には東電など大手電力１０社の送電網を使う。
今後の展開に注目！！東京電力だけの電気供給だけでは不安
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2012年02月03日 | コメント(0) |
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