東京都自家消費プラン事業(蓄電池システム補助金）申請締切 令和3年3月31日

東京都では、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部が補助されます。

蓄電池導入による自家消費の促進は、電力系統の負荷を低減し、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギーの導入拡大にもつながります。この機会に蓄電池の導入をご検討ください。

令和3年度交付申請受付分の補助上限額等は以下のように減額になります
※令和3年度東京都一般会計予算が東京都議会で可決された場合

 令和2年令和3年
補助単価10万/kW7万/kW
補助上限額60万円42万円
助成対象機器要件20万円/kW17万円/kW

事業概要

予算額　49億円2,950万円

（内訳：蓄電池システム42億円、ビークル・トゥ・ホームシステム450万円、家庭用燃料電池（エネファーム）7億2,500万円）

※2021年1月末時点の申請件数は3,778件、予算残額は23億3,700万円です。
※審査中の案件を含むため、上記の残額は目安になります。

補助対象者　補助対象機器の所有者

（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）

申請期間

　令和2年9月15日～令和3年3月31日まで

補助対象機器・補助率

対象機器補助率
蓄電池システム・機器費の1/2　ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額
（ア）蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）に1kWh当たり100,000円を乗じた額
（イ）600,000円
対象機器：蓄電池システム
・機器費の1/2　ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額
（ア）蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）に1kWh当たり100,000円を乗じた額
（イ）600,000円

補助対象機器等の要件

対象機器対象機器の要件
蓄電池システム・国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
　登録されている蓄電池システムはこちらをご覧ください。
・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること
・蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること
対象機器：蓄電池システム
・国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
　登録されている蓄電池システムはこちらをご覧ください。
・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること
・蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること

※蓄電池システムの申請を行うには、太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。
※太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。
（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証
（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証

≫ 静岡県の太陽光事情
≫ 太陽光発電の補助金、助成制度

今後とも、内容の充実を図るとともに、よりわかりやすい情報をタイムリーに発信してまいりますので何卒よろしくお願いいたします。

蓄電池システム

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