自家消費型太陽光発電

自家消費型太陽光発電はこんな方におすすめです

●高圧受電の方
●電気代がkW単価18円以上の方
●365日休みなく電気を使用している会社、スーパーや店舗、工場など
●エアコンを使用しなくてはならず、1年間の基本料金で夏にピークが来るところ
●冷凍倉庫など年中電気を止められない方

自家消費型太陽光発電
自家消費型太陽光発電

電力の買取価格が10kWh以上のシステムの場合、18円/kWhに下落した今、太陽光発電による売電事業はますます厳しくなる一方です。また、電気料金の上昇により、太陽光で発電した電力を使用した方が、電力会社から買うより電気料金の削減が期待できます。さらには、企業のBCP対策(災害時の電源)として活用されるケースも増えています。

 自家消費型太陽光発電システムのメリット

①電気料金が削減できる
電気料金は東日本大震災以降上昇し続けています。
太陽光で発電した方が電力会社より、購入するより電力コストが削減できます。

②優遇税制や補助金で自家消費型太陽光発電の普及を支援しています
平成29年度から施行されている中小企業経営強化税制により、即時償却または7%~10%の税額控除を受ける事ができます。

③蓄電池の併用で、災害・停電時の避難所の非常用電源として利用できる
災害などに見舞われた際に、電気や水道、ガスなどのライフラインが断たれる事態が想定されます。その際の非常用電源として、太陽光発電が活用できます。(BCP対策)

④地域に貢献し、自然環境にやさしい企業をアピールできる
自社の事業継続だけでなく、自家発電や蓄電池などの設備を、災害時に地域に開放できるように整備することで、地域に貢献し、地域からの信頼性向上に繋がります。


弊社では、自家消費のプラン、補助金のご案内、申請、商品調達、設置工事まですべて対応可能です。
官公庁、公共案件の自社対応も可能です。ご興味のある市町村自治体の方もご相談下さい。

自家消費太陽光の税制優遇・補助事業

イーステージでは、面倒な補助金申請のお手続きもお客様に代わってお手続きいたします。 

中小企業経営強化税制(中小企業庁)

指定期間:平成29年4月1日~平成31年3月31日
中小企業が自家消費型太陽光発電の設備を導入した場合、中小企業強化税制の活用により、即時償却または、最大で10%税額控除が可能です。

対象事業資本金1億円以下の法人、個人事業主など
類型 生産性向上設備(A類型)収益力強化設備(B類型)
要件

生産性が旧モデル比年平均1%以上
向上する設備

投資収益率が年平均5%以上の
投資計画に係る設備

対象設備

機械装置(160万円以上/10年以内)

機械装置(160万円以上)

確認者

工業会等

経済産業局

参考サイト:中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyouka
※中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けることが必要です。
※太陽光発電設備の導入は、生産性向上性設備(A型類)と収益力強化設備(B型類)の
いずれも機械装置(160万円以上)に当てはまります。
※A類型は、要件について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
 B類型は、要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。
(詳しくは中小企業庁のHPをご参照下さい。)
※全量売電の太陽光設備は電気業にあたるので対象外で、対象となるのは、自社で発電した電力をすべて使用する自家消費型太陽光発電設備です。

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(環境省)

事業概要

地域防災計画に避難施設等として位置づけられた公共施設及び民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援

① 公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業
② 民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業

補助率1/2、2/3、3/4

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

自家消費型太陽光発電システムの導入を後押しする補助金がございます。
東京都が地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業の公募を開始しました。
都内に自家消費型再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者に導入費用の一部を補助します。固定価格買取制度において設備認定を受けないことが条件です。

事業実施年度

平成28年度から平成31年度まで
※公募は毎年度行います。

募集期間申込受付期間:平成29年5月31日(水)~平成30年1月31日(水)
募集対象事業

自家消費型再生可能エネルギー発電等設備を都内に設置する事業
※平成32年12月28日までに実績報告ができる次号が補助対象となります。

補助対象設備

自家消費型再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電 太陽電池出力が10kW以上であること。
・蓄電池 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。

補助率・
補助上額

・中小企業等 補助対象経費の3分の1以内
・その他 補助対象経費の6分の1以内

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

お問合せ先

公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)
TEL 03-5990-5066

事業実施年度

平成28年度から平成31年度まで
※公募は毎年度行います。

募集期間申込受付期間:平成29年5月31日(水)~平成30年1月31日(水)
募集対象
事業

自家消費型再生可能エネルギー発電等設備を都内に設置する事業
※平成32年12月28日までに実績報告ができる次号が補助対象となります。

補助対象
設備

自家消費型再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電 太陽電池出力が10kW以上であること。
・蓄電池 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。

補助率・
補助上額

・中小企業等 補助対象経費の3分の1以内
・その他 補助対象経費の6分の1以内

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

お問合せ先

公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)
TEL 03-5990-5066

自家消費型太陽光発電システムの導入例

 工場・倉庫・店舗等の屋根に。

日中電気を多く使う工場や店舗等の建物をお持ちの事業主様。
太陽光発電システムを導入して電力の自家消費を考えてみませんか?
太陽光パネルを屋根に設置すれば直射日光を遮り、屋根の温度上昇を防ぐことにより、室内温度改善にも効果があります。

太陽光発電メンテナンス

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